エネルギーを使用し、事業を営む全ての事業者が対象です。

1.事業者単位で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者

2.フランチャイズチェーン事業等を行っている事業者

経済産業省による省エネ法に基づいた管理標準を作成する必要があります。また、定期報告書および中長期計画書を作成し、報告する義務が生じます。化石エネルギーを使用して事業を営む者は、省エネ法の下、エネルギーの使用の合理化に努めるとともに、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければなりません。

管理標準支援サービスとは…「エネルギーの使い方についての基準となるマニュアル」作成を支援するサービスです。

省エネルギー担当室 ■TEL(088)884-0381 ■FAX(088)884-0072 ■780-0084 高知市南御座9番5号(Map)