省エネNEWS Vol.01

照明・空調の簡易省エネ無料診断で、御社の電気料削減のポイントを探ります!

お客様の電気料金の削減、利益向上のご支援を目的に、簡易省エネ無料診断を提供させていただいております。

今まで蓄積してきた経験から、簡単なヒアリングと御社内の巡回によって、電気料を削減する方法をご提案することができます。所要時間は、ヒアリングに30分程度、現場巡回に1~2時間程度です。

このニュースレターをご覧になっていただける方の中には、上司の方からコスト削減の指示を受け、 電気料金の削減を検討されている方や、次年度以降の利益拡大に向けた投資案を探されている方がいらっしゃると思います。 ご相談されるにあたり、信頼できる業者をお探しの方もいらっしゃると思います。そのようなときは、私共にぜひ、お声掛けください。

照明・空調の簡易省エネ無料診断

照明・空調の簡易省エネ無料診断
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再生エネルギー発電促進賦課金とは? そして、今後の予想は?

電気料金の請求書

電気料金の請求書

上の図は、電気料金の請求書ですが、内訳を見ると再エネ発電賦課金という項目があります。

電力会社は、民間の太陽光発電システムにより発電された再生可能エネルギーを買い取るのに要した費用を、一般の企業や家庭へ電気使用量に応じて負担をお願いしています。 これが、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ発電賦課金)です。

その金額は、次の算式によって決まります。

再エネ発電賦課金(円)=
電気使用量(kWh)×再エネ賦課金単価(円/kWh)
※電気使用量が多くなればなるほど、再エネ賦課金が多くなります。

この再エネ賦課金単価は、毎年金額が上昇しています。2017年の単価は2.64円。上記の請求書の例では2.64円×54,281kWhで143,301円となり、電気料の12%程度を占めるまでになっています。

気になるのが、この再エネ発電賦課金の動向です。

2016年には電力会社が再生可能エネルギーを買い取った金額は2.3兆円でしたが、政府予測では2030年の買取費用は3.5兆円~4兆円と1.5倍から1.7倍に増加するとのことです。単純計算で、現在の再エネ賦課金単価2.64円の1.5倍から1.7倍ということは4円から4.5円になりそうです。

現在、年間の電気使用量が300,000kWhであった場合、現在の年間再エネ発電賦課金は792,000円となります。それが、将来的には最大1,350,000円となる可能性があり、年間558,000円の上昇となります。

この電気料金の上昇を抑えるためには、全ての企業が電気使用量の削減に取り組む必要があることがわかります。

上がり続ける再エネ発電賦課金単価

上がり続ける再エネ発電賦課金単価

照明・空調機器の導入にレンタルがご利用できるようになりました!

高機能LEDをレンタルで

高機能LEDをレンタルで

商売のスピードが加速する中で、小売業や飲食業の出店戦略で一般的になった「スクラップ&ビルド」。

この戦略を採る際に、経理担当者様や経営者様の頭を常に悩ましていたのが、 照明(15年)・ 空調機器(13年・6年)の減価償却の法定耐用年数が非常に長いことでした。 出店期間は長くて5年、業績によっては3年程度での撤退も有り得ます。

「その期間に対応できる電気設備を提案して欲しい!」、当社が長年お客様からご要望をいただきながら、 お応えできなかった課題でした。

しかし、このたび当社はレンタル会社と提携することにより、照明機器と空調機器をレンタルとして ご提供するスキームを開始することになりました。 当社が自信をもってレンタルをお勧めする理由は、下記の4点です。

  • 1.最短契約期間3年。 条件付きながら途中解約も可能
  • 2.資産計上不要。 オフバランス化でROA等の良化
  • 3.月々のレンタル費用は賃借料として全額損金処理
  • 4.固定資産税の支払い不要。 レンタル会社負担

これらのメリットの他にも、買い取りやリースでは会計基準によって 障壁となっている様々な項目もクリアできるようになりました。

もちろん、レンタルが常に最適というわけではなく、お客様の戦略や利用状況によって 買い取りやリースがベストの選択となる場合もあります。

当社では、より幅広い選択肢を提供できる体制を整え、御社に最適な照明・空調機器の導入をサポートいたします。

照明器具の買取・レンタル・リース比較表

照明器具の買取・レンタル・リース比較表
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将来、水銀ランプが製造中止になるってホント?

平成27年7月には水銀汚染防止法が公布されました。この法律を受けて、今後の照明機器に影響する項目について簡潔にご紹介します。

  • 1.一般照明用の高圧水銀ランプは、水銀含有量に関係なく、平成32年12月31日以降、製造・輸出入が禁止となります。ただ、この規制は製造・輸出入を禁止するものであり、一般照明用の高圧水銀ランプの継続使用、修理・交換のための使用および販売を禁止するものではありません。
  • 2.その他の現在市販されている蛍光ランプやHIDランプ(高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよび高圧ナトリウムランプの総称)等の水銀使用ランプのうち、日本照明工業会会員が製造販売するランプについては、すでに水銀含有量の基準をクリアしていますので、規制は受けません。

一部の広告などでは、あたかもすべての水銀ランプや蛍光ランプが製造禁止になるかのように思わせる表現となっている場合がありますが、事実ではありませんので、ご注意ください。

詳しい情報は「一般社団法人 日本照明工業会」のホームページのトピックスから「水銀関連」という項目が見つかりますので、ご参照くだい。

また、弊社にご連絡いただければ、御社の照明器具が水銀汚染防止法の影響を受けるのかを、お調べいたします。万一、対象となっている場合は、今後入手が困難になることが予想されますので、順次、LEDまたはHIDランプなど、高効率光源への切り替えが必要です。

そろそろ決算対策をお考えの企業様へ
同じ資金流出なら、納税よりも来期以降の利益UPに活用しませんか?!

省エネリニューアル+中小企業経営強化税制がお得な理由

省エネリニューアル+中小企業経営強化税制がお得な理由
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高知県担当:秋山
TEL.088-871-1102
愛媛県担当:藤野
TEL.089-921-1601
香川県担当:片岡
TEL.087-834-7421
徳島県担当:阿古目
TEL.088-622-2180
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徳島県担当:阿古目

■ラ・ヴィータ宮地電機

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「現在使用している照明、空調設備を見直し、省エネを図りたい」「LEDは従来の光源に比べてどんな特長が?」など、気になっていることやご質問をお気軽にお知らせ下さい!

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